大企業での導入が約9割。M-SOLの⚪︎⚪︎プラグインとは？

この記事でわかること

• kintoneを利用する大企業が抱える課題とは？
• なぜ監査・内部統制の現場が「閲覧ログ」を求めるのか
• 大企業の約９割に導入されているプラグインとは？

執筆者

M-SOLUTIONSメディア編集部

M-SOLUTIONS（以下、M-SOL）は、システム開発の会社です。企業に対する個別開発やクラウドサービスを開発をして提供しています。その中で、自社ブランド「Smart at」シリーズを展開し、iPadを活用した無人受付システムや、kintoneのプラグインなどを提供しています。

kintoneのプラグインは以下のようなラインナップがあります。

この15種類のラインナップの中に、導入企業の約9割を大企業が占める「とある」プラグインがあります。一般的にkintoneは、現場の業務改善を手早く進めたい中小企業から大企業まで、規模を問わず幅広く使われているツールです。

そのような中、この「とある」プラグインは、導入企業のうち87.5％がグループ従業員1000名以上、または上場企業に該当しています（当社では大企業を、グループ従業員1000名以上または上場企業と定義しており、これは2026年6月時点の自社導入実績に基づく数値です）。約9割が大企業という構成比は、kintone関連のプラグインとしてはかなり珍しいといえます。

しかも、この「とある」プラグインは利用件数自体が少ないわけではなく、これまでに累計で数百件を超える導入実績を積み重ねてきました。一定のボリュームで使われているにもかかわらず、そのほとんどを大企業が占めているのです。本記事では、まずなぜ大企業がこの「とある」プラグインを利用するのか。その背景を整理したうえで、後半でプラグインについて詳しくご紹介します。

kintoneを利用する大企業が抱える課題とは？

従業員が数名から数十名の組織であれば、誰がどのデータを扱っているかをお互いにある程度把握できます。席が近く、仕事の様子も見えているため、情報管理に不安を感じる場面はそれほど多くありません。

ところが、グループ全体で1000名を超える規模になると、状況は大きく変わります。1つのkintoneアプリを、いくつもの部署にまたがって何百人もの社員が使い、人事情報や顧客情報、取引先のデータといった大切な情報に触れられる人の数も一気に増えます。こうなると、誰がどの情報を見ているのかを現場の感覚だけで把握することは、もはやできません。

さらに上場企業やそれに近い規模の企業になると、この「見えにくさ」は社内の不安だけの問題ではなくなります。情報をどう管理し統制しているのかを、社外に対してきちんと説明する責任が生じるからです。

実は、kintone標準では取れていない「あるログ」

kintoneには変更履歴を残す機能が標準で備わっており、レコードがいつ誰に編集されたかを後から確認できます。ただし標準機能で追えるのは「変更」の記録だけです。レコードを開いて見ただけの操作、つまり誰がそのデータを閲覧したかという記録は残りません。

日常的な業務改善の用途であれば、この違いが気になる場面は少ないでしょう。しかし人事情報や顧客の個人情報といった機微なデータを扱うほど、また組織の規模が大きくなるほど、「閲覧の記録が残せない」ことが課題として浮かび上がってきます。

なぜ監査・内部統制の現場が「閲覧ログ」を求めるのか

大企業がこの閲覧ログを必要とする理由は、内部統制やセキュリティの実務に直結しています。たとえばJ-SOXに対応する上場企業では、重要な情報へのアクセスが適切に管理されているかを、証跡をもって示すことが求められます。

プライバシーマークやISO27001の取得・更新の場面でも、個人情報を誰が閲覧でき、実際に誰が見たのかを記録・確認できる体制が問われます。内部監査で「このデータを過去に誰が閲覧したか説明できますか」と問われたとき、変更履歴しか残っていなければ答えに窮します。

さらに見逃せないのが、内部不正への抑止効果です。閲覧記録が残ると分かっているだけで、本来アクセスする必要のない情報を興味本位で開くような行為は起こりにくくなります。記録の存在そのものが、組織の規律として働きます。

こうした要件は、規模の小さい企業ではそれほど強く意識されません。しかし外部の監査や認証、社会的な説明責任に向き合う大企業にとっては、避けて通れないテーマです。これこそが、導入企業の約9割が大企業に偏る最大の理由です。

大企業の約９割に導入されているプラグインとは？

ここまで整理してきた課題に正面から応えるのが、M-SOLが提供する「アクセスログ出力プラグイン」です。

このプラグインを導入すると、kintone標準では残らなかった「閲覧」の記録を取得できるようになります。誰が、いつ、どのレコードを開いて閲覧したのか、という情報がログとして蓄積され、後から確認できる状態になります。前半でご説明した「見ただけの記録が残らない」という盲点が、これによって解消されます。

どのユーザーがどのアプリのレコードを閲覧したかがわかる

特別なシステムを別途構築する必要はなく、既存のkintone環境にプラグインとして組み込むだけで利用を開始できます。普段どおりkintoneを使用しながら、その裏側でアクセス記録が自動的に蓄積されるため、現場の運用を変えることなく統制の仕組みを整えられます。

蓄積したログは、利用者や期間、対象アプリといった条件で絞り込んで確認できるため、監査や調査の際に必要な記録を速やかに取り出せます。「過去に誰がこのデータを閲覧したか」という問いに根拠をもって答えられる状態を実現できることが、このプラグインの本質的な価値です。

アクセスログ出力プラグインの導入で変わること

このプラグインを導入すると、監査や認証への対応が大幅に効率化されます。閲覧履歴が日々自動的に記録されるため、提出や説明を求められた際に、記録を手作業で集める作業が不要になります。

内部不正の抑止にも寄与します。アクセスが記録されているという認識が社内に浸透することで、不必要な情報閲覧が抑制され、情報セキュリティ体制の強化につながります。

導入企業の約9割を大企業が占めている点も特徴です。統制やセキュリティを重視する組織ほど本プラグインを選定しており、kintoneで機微な情報を扱う企業にとって参考となる導入実績といえます。

監査だけではなく、アプリの「活用度」を測り、PDCAを回す

アクセスログ出力プラグインの使い道は、監査やセキュリティだけではありません。実際の現場では、kintoneの運用改善にも役立ちます。

たとえば、どのアプリがよく見られ、どのアプリがほとんど開かれていないのか。アクセス記録を見れば、その差が数字ではっきりと見えてきます。時間をかけて構築したアプリが、実は一部の社員にしか使われていなかった、ということは珍しくありません。逆に想定以上に活用されているアプリが分かれば、その成功要因を他の業務にも横展開できます。

大企業ほど社内にアプリが乱立しがちで、どのアプリがどれだけ役立っているかを把握しきれなくなります。閲覧ログによる活用度の見える化は、このような作りっぱなしを防ぎ、kintoneの活用を無駄にしないための実務的な手立てになります。

まとめ

導入企業の約9割が大企業である理由は、kintone標準では取得できない閲覧ログを、内部統制やセキュリティの要件として必要としているためです。変更の記録は残っても、誰が閲覧したかは記録されません。この点を課題として捉える企業が、アクセスログ出力プラグインの導入を進めています。

また閲覧ログは監査への備えにとどまらず、どのアプリがどれだけ利用されているかを可視化し、kintoneの運用改善に役立つ材料にもなります。自社のどのアプリが利用されているかを詳しく知りたい方にとってはアクセスログ出力プラグインは有用です。

M-SOLのアクセスログ出力プラグインの機能一覧や料金、導入前に押さえておきたい閲覧ログの要件は、資料に詳しくまとめています。アクセスログ出力プラグインについて知りたい方は、下記より資料をダウンロードのうえご覧ください。