Smart at 自治体DX
地方自治体の行政業務を デジタル化
Smart at 自治体DXは、kintone(キントーン)を地方自治体の行政業務のデジタル化・効率化を実現するため活用した業務パッケージサービスです。LGWANにも対応しています。
Smart at 自治体DXとは
将来的には、自治体職員実装で業務アプリを構築できる環境を提供するノーコード/ローコードツールのkintone(キントーン)をプラットフォームとし、行政業務のデジタル化に必要なWebフォーム、6種類の拡張機能プラグイン、電子申請/庁内業務用の各種テンプレートをご利用いただくことができます。必要となる基本的な拡張機能がパッケージされているため、すぐに行政業務のデジタル化に取り組むことができます。
Smart at 自治体DX 3つの特徴
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特徴1
申請から庁内処理まで
一気通貫のデジタル化電子申請のWebフォームに登録されたデータは、kintone(キントーン)で作成した業務アプリに自動的に登録されます。業務アプリでの業務処理・申請ワークプローを利用して、申請から庁内処理まで一気通貫でデジタル化できます。
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特徴2
今後も増える豊富な
自治体業務テンプレートシステム構築の知識や経験がない職員さまでも、ドラッグ&ドロップや簡単な設定画面でWeb申請フォームや業務アプリを構築することができるため、運用開始後も主管部署にて改善や修正などの運用を継続しておこなうことができます。(ノーコード/ローコードツール)
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特徴3
自治体職員専用の
kintoneコミュニティー300団体以上、1100名以上※が参加する行政職員向けkintone(キントーン)公式コミュニティー「ガブキン」。自治体の枠や部署を超えて、kintone(キントーン)を業務利用する仲間が全国に広がります。各種研修や交流会、自治体業務専用のテンプレートや他自治体で作成したアプリの共有など、様々な取り組みがされています。(※2022年11月末現在)
Smart at 自治体DXが 解決できる課題
自治体の皆さまを取り巻く環境には、デジタル化したくても実現しにくい状況や環境があります。
・2年程度での配置転換があるためデジタル化実現まで道のりを完走できない
・仕様検討→入札→開発→利用開始とデジタル化までに人的/期間的な工数がかなりかかってしまう
・従来のシステム開発では職員実装できるまでのIT人材・DX人材の不足
・数千ある一つひとつの業務をデジタル化するには大規模な予算が必要となる
これらの課題を解決できる手段が、kintoneをプラットフォームにした、Smart at 自治体DXです。
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課題
- DX推進人材の不足
- 運用や仕様が異なる様々なシステムの乱立
- 運用変更時に職員では改修できないシステム
- 業務環境改善の予算確保が困難
- 業務単位でのデジタル化は、入札工数や開発コストが高くなる
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解決
- ノーコード/ローコードツールで、業務理解がある人材が職員実装できるデジタル化
- 共通プラットフォームkintoneで様々な業務アプリを構築
- ノーコード/ローコードツールなので、職員での改善や修正がカンタン
- 住民申請/事業者連携/庁内業務改善とマルチ活用での予算確保
- 共通プラットフォームkintoneでの開発は初期構築も運用も低コスト