9月11日（木）、『NoMaps2025 in Sapporo』 のカンファレンスセッション「自治体DXのリアルと未来～官民連携で変える地域行政～」に、M-SOLUTIONS株式会社 代表取締役社長CEO 植草学とモデレーター 三戸晴日が登壇しました。

本セッションでは、自治体DXの最新動向や課題、そして官民連携による未来像について、自治体・SIer・プラットフォームメーカーそれぞれの視点から多角的な議論が繰り広げられました。

ご一緒したのは、北海道旭川市 最高デジタル責任者（CDO）でキャリアシフト株式会社 代表取締役の森本登志男氏、旭川市 行政改革推進部 行政改革課 主査の水沢悠氏、サイボウズ株式会社 営業本部 公共グループの鈴木翔悟氏という、まさにDXの現場と民間をつなぐリーダーたちです。

自治体DXの現場が直面する課題

セッション冒頭では、旭川市をはじめとする自治体が直面するDX推進の現状が語られました。
システムの乱立や職員のデジタルリテラシー格差といった課題は、全国共通のテーマです。
しかし同時に、現場の声を丁寧に吸い上げる仕組みづくりや、組織全体での意識改革が進まなければ真の定着は難しいことも浮き彫りとなりました。

ローコード・ノーコードの可能性

続いて議論は、注目を集める「ローコード・ノーコード」ツールの可能性へ。

鈴木氏からは、kintoneを活用した自治体の全庁展開事例が紹介され、水沢氏からは旭川市の取り組みやkintone活用の課題などが語られました。
森本氏は自治体現場と意思決定者、双方の視点から導入から浸透に至るまでの課題や取り組み方のポイントをお話されました。
当社 植草も、SIerの立場から「官民が役割を補完し合うことで、現場に根ざした解決策を生み出せる」とお伝えしました。

三者連携が拓く未来

最後のテーマは「三者連携による地域DXの可能性」。
旭川市で導入された「企業版ふるさと納税人材派遣型」について森本氏と水沢氏が紹介し、その成果として人材派遣が市のDX推進を加速させている事例が共有されました。

続く議論では、官（自治体）、民（SIer）、プラットフォーマーの三者が連携することでこそ、持続可能なDXを実現できる可能性が広がることが話されました。

まとめ

今回のセッションを通じて改めて感じたのは、DXは「ツール」だけでは実現できないということです。
現場の業務や課題を理解し、官民が共創することでこそ、実務を改善できるDXが動き出す。

当社は今後も、旭川市をはじめとする支援をさせていただいている全国の自治体の皆さまとともに、持続可能な行政の未来をつくる挑戦を続けてまいります。